金無いから宅建業で１発当てるべ
宅建業始めるのも金かかるよ
いや舐めすぎっしょ
8,000円くらいは余裕であるからね
いや舐めすぎっしょ
宅建業を始めるまでの流れと、そこでかかる費用をご存知でしょうか？
宅建業は通常のビジネスを始める際に必要な手続きや費用に加えて、宅建業特有の手続きや費用が発生します。
本記事では、宅建業を開業するまでの流れと、そこで必要な費用について詳しく解説していきます。
本記事のポイント
・宅建業開業には免許と保証金が必要
・免許の申請手数料は33,000円
・保証金は500万円～1,000万円
宅建業開業の流れと費用
宅建業を開業するには、宅建業法で定められているルールに則り、以下のプロセスを踏む必要があります。
①宅建業免許の申請 費用発生
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②宅建業免許の取得
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③供託金の納付 費用発生
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④宅建業免許証の交付
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⑤営業開始
上記の通り、宅建業を開業するには、宅建業免許を取得した上で、供託金を納付する事でようやく開業が認められます。
この一連の開業手続きの中で、費用が発生するのは①の申請時と③の供託金の納付時です。
参考記事宅建業免許についてもっと詳しく知りたい！取得要件から申請方法まで徹底解説！
宅建業免許の申請手数料
宅建業免許を受けるには、免許を受ける都道府県知事又は国土交通大臣に免許の申請をする必要があります。
その際、必ず必要になるのが申請手数料です。
申請手数料は知事免許と大臣免許で金額が以下の通り異なります。
| 免許区分 | 申請手数料 |
| 知事免許 | 33,000円 |
| 大臣免許 | 90,000円 |
宅建業を始める方は、まず知事免許を受けるケースがほとんどですので、免許を取るには最低でも33,000円必要と覚えておきましょう。
開業に伴う供託金（営業保証金）
無事免許を受けた後、すぐに開業というわけにはいかず、営業保証金を供託する必要があります。
※供託とは債務返済用等にお金を第三者に預ける事
ここで必要な供託金は、宅建業を営業する上で、顧客に何か損害が発生した際の保証金にあたる為、以下の通りかなり高額な保証金が必要になります。
営業保証金の供託額
本店：1,000万円
支店：500万円（１店舗につき）
※供託金は事務所毎に納付が必要です
協会加入＋分担金の納付でもOK
営業保証金はその金額の大きさもあり、宅建業を開業する上でかなり大きなハードルになります。
そこで、宅地建物取引業保証協会に加入する事で、この営業保証金が免除される制度が設けられています。
保証協会に加入する場合も、それぞれの協会に分担金を納付する必要がありますが、本店は60万円、支店は1店舗あたり30万円と営業保証金と比較すると非常に安価で済みます。
そのため、多くの事業者は、営業保証金の供託ではなく、保証協会への加入を選択しています。
営業保証金と分担金の比較
| 事務所区分 | 営業保証金（供託） | 分担金（協会加入） |
| 本店 | 1,000万円 | 60万円 |
| 支店 | 500万円/1店 | 30万円/1店 |
行政書士への代行報酬
ここまで紹介した費用は、宅建業を開業する上で必ず発生する費用でした。
ここからは、オプション的にかかってくる費用のご紹介です。
宅建業免許を受けるには、免許要件を全て満たした上で、申請書類の作成や提出書類の収集をする必要があります。
これらの作業は、初めて免許申請する人にはかなり手間と労力がかかります。
そこで宅建業免許の申請は行政書士に代行してもらうケースが良くあります。
そうする事で、申請作業のほとんどを丸投げできますので、申請者は本業に時間を割けて効率的です。
ただし、その分行政書士への代行報酬を支払う必要がありますので、費用対効果を考えて検討されることをオススメします。
なお、行政書士への代行報酬は、依頼する事務所によって異なりますが、おおよそ10万円程度が相場になっています。
参考記事宅建業免許を行政書士に依頼するメリット！失敗しない選び方のコツも紹介！
免許の維持費用
宅建業にかかる費用は、開業費用に目がいきがちですが、宅建業免許を維持する為にも費用がかかる事を覚えておきましょう。
宅建業免許には有効期間があり、その期間は5年間です。
免許を期間満了後も引き続き維持したい場合は、更新手数料を支払い、免許を更新する必要があります。
そこで必要な更新手数料は、知事免許、大臣免許ともに33,000円です。
年単位で考えると年間で6,000円程度の維持費がかかるイメージです。
参考記事宅建業免許の有効期間について！
まとめ
以上、ここまで宅建業開業にかかる費用について紹介しました。
なお事業の開始に際しては、ここで紹介した費用以外にも、事業を始める為にかかってくる開業費用も当然考慮しなければいけませんので注意しましょう。
