宅建業免許の申請めんどいからやってくんない？
死んでもヤダ
誰か代わりにやってくんないかな？
行政書士を紹介しよか
宅建業免許の申請は初めての方にはとても大変な作業です。
そんな大変な申請作業を、行政書士という書類作成の専門家に代行してもらう事が出来ます。
本記事では行政書士に免許申請を依頼するメリットから、失敗しない行政書士選びまで、詳しく紹介します。
本記事のポイント
・免許申請は行政書士に依頼出来る
・速さと正確さで開業までがスピーディ
・免許取得後のサポート体制で選ぶと良い
目次
宅建業免許とは
不動産を扱う仕事には様々な業種業態がありますが、中でも以下に該当する行為は「宅地建物取引業（以下「宅建業」）」と呼ばれ、宅建業を営もうとする者は必ず「宅地建物取引業免許（以下「宅建業免許」）」を受ける必要があります。
宅地建物取引業
＝下記①②を業として反復継続的に行う行為
①宅地又は建物に関し、自ら売買又は交換する行為
②宅地又は建物に関し、他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介する行為
例えば、「①」はハウスメーカーが自社で施工した分譲住宅を販売する場合、「②」は街の不動産屋が物件の賃貸を仲介する場合等が該当し、どちらも宅建業免許が無いと営業してはいけません。
間違いやすいポイント
以下は宅建業には該当せず、免許なしで行えます
・自己が所有する物件を貸し出す行為（オーナー業等）
・業として行わない行為（転勤に伴い持ち家を売りに出す行為等）
詳しく知りたい方は宅建業免許とは？不動産を扱う方は絶対に知っておくべきポイント７選！
宅建業免許の申請は大変
この宅建業免許を受ける為には、各都道府県の窓口に申請をしなければなりません。
この申請にかかる手続きは、初めての方にとってはかなりの手間と労力がかかる作業になります。
中でも最も難しいのが、申請書類の作成や資料収集で、自治体によっては100ページ近くある手引きを読みながら、間違いなく申請を進める必要があります。
具体的な手順や、発生する手続きを知りたい方は以下の記事で詳しく紹介していますので参考にしてみて下さい。
参考記事宅建業免許の申請手順を詳しく解説！初めての方はココを押さえよう！
免許申請は行政書士に代行してもらえる
そんな大変な免許申請ですが、その申請作業を代わりにしてもらえる方法が一つだけあります。
それが行政書士への代行依頼です。
行政書士に依頼をすれば、申請にかかるほとんどの作業を行政書士が代わりに行ってくれます。
依頼者がするのは、行政書士から指定された書類を用意する事と、行政書士が作成した申請書類に押印する程度です。
行政書士って何する人？
普段の生活の中で、行政書士と関わる機会はあまりないので、馴染みがないかもしれませんが、行政書士は行政（官公庁）への提出書類の作成や手続き業務に関する専門職（国家資格）です。
世の中には様々な行政手続きが存在しますので、行政書士も様々な分野の専門家がおり、宅建業免許申請の分野で活躍している行政書士も多くいます。
なお、行政書士以外の者が報酬を受け取り申請を代行する事は法律により禁止されています。
行政書士に依頼するメリット
それでは、行政書士に宅建業免許の申請を依頼するメリットを紹介していきます。
開業までの期間を短縮できる
専門の行政書士であれば、宅建業免許の申請業務に精通している為、迅速かつ正確に申請書類の作成を進める事ができます。
その為、窓口に申請をするまでの日数が短縮され、結果的に開業までの期間を短縮する事が出来ます。
これはあくまでも目安ですが、初めて申請する方であれば、手引きを読んだり役所とやり取りしながら申請作業を進めると、１ヶ月程度は申請までにかかると見込んだ方が無難ですが、行政書士に依頼すれば、早い事務所であれば1週間程度で申請をあげてもらう事も可能になります。
本業に専念できる
これが最大のメリットと考える方も多いと思いますが、行政書士に依頼する事で、本業に専念する事が可能になります。
人生で一回あるかないかの申請作業のために、分厚い手引きを読み込んで何度も役所とやり取りをしながら申請書類を作るより、外部の専門家に頼んで自分は浮いた時間で本業に専念する方が、費用対効果があがる可能性も十分に考えられます。
宅建業法に関する相談窓口が出来る
宅建業免許を受けている宅建業者は、宅建業法という法律により、守らなければならない義務が沢山あります。
それらの義務に関する相談を気軽に行える窓口が出来るというのも大きなメリットになります。
例えばあまりあってはいけませんが、「変更届の提出義務をうっかり忘れていて、役所には相談しにくい、、、」といったケースに、気軽に相談できる専門家がいる事は非常に心強いことです。
その為にも、後ほど解説しますが、宅建業に詳しい専門の行政書士を選ぶ事が大切になってきます。
行政書士への依頼にかかる費用
ここまで行政書士に依頼するメリットを紹介してきましたが、ここで唯一のデメリットである、行政書士への依頼費用についてもお話をさせて頂きます。
当然、行政書士に申請を代行してもらうと、申請自体にかかる都道府県に支払う手数料（知事免許であれば33,000円）に加えて、行政書士に支払う代行報酬がかかってきます。
この代行報酬は、行政書士事務所によって異なりますが、おおよそ10万円前後が相場となっています。
行政書士の選び方のコツ
それでは、申請を依頼する行政書士はどういったポイントで選べばよいかお話します。
以下を満たしている行政書士に依頼するのがオススメです。
①宅建業を専門としている
②保証協会加入の手続きも対応している
③開業後のサポートが充実している
①宅建業が専門
まず宅建業免許の申請を専門業務として扱っている行政書士がオススメです。
行政書士と一言でいっても、得意としている分野が行政書士により大きく異なります。
例えば、外国人のビザ取得を専門にしている方もいれば、ペット法務を専門にしている方などもいます。
宅建業免許の申請を依頼するのであれば、ホームページなどで免許申請が得意であるとうたっている行政書士にお願いするようにしましょう。
そういった事務所は、様々なケースの経験値が豊富で、役所窓口とのパイプも強く、難しい案件も臨機応変に対応してもらえます。
②保証協会加入手続きも対応
宅建業の開業は、免許取得後に、供託金を法務局に納付するか、保証協会に加入するかの、どちらかを選択し実施した後でないと認められません。
供託金はかなりの高額になるため、多くの宅建業者は保証協会への加入を選択します。
その際に、保証協会への加入手続きをしなければいけませんが、その面倒な手続きも代行してくれる行政書士を選ぶ事をオススメです。
加入手続き代行も依頼するとプラスで費用がかかりますが、依頼するかご自身で手続きをするかは免許取得後に改めて考えれば良い事ですので、オプションとして加入手続きもお願いできる行政書士を最初から選んでおくと、後々に絶対に自分で加入手続きをしなければいけないという状況を防げます。
③開業後のサポートが充実
宅建業を開業後も、役所に提出する書類の作成作業などは必ず定期的に発生します。
例えば、役員や会社の住所などが変更になった場合に提出が義務付けられている変更届や、5年に1度の免許の更新申請等です。
これらのサポートも行ってもらえる行政書士がオススメです。
特に、有効期間は5年間ありますので、うっかり期限が切れていたという事も起こりやすく、こういった期限の管理（期限の数カ月前に通知してくれる等）を行ってくれる行政書士もいますので、そこまでのサポート体制があると安心です。
まとめ
以上、ここまで宅建業免許を行政書士に依頼する事について、そのメリットや選び方を紹介しました。
せっかく依頼するのであれば、長く付き合える行政書士に依頼する方が良いですし、そういった行政書士を選んで依頼すれば、そこにかかる費用は、投資にもなり得ます。
もちろんご自身で申請する事も可能ですので、行政書士に依頼するメリットデメリットを考慮した上で、一度どちらがご自身にとってお得な選択か検討してみてはいかがでしょうか。
