当サイトでは、宅建業免許の申請をされる方向けに申請書類の書き方を解説しています。
本記事では申請書類のひとつ「略歴書」の書き方を記載例をまじえて詳しく紹介していきます。
注意
申請書類の書き方は各都道府県によって異なる可能性があります。
実際に申請される際には、提出先の手引きを必ず確認するようにお願い致します。
略歴書の概要
略歴書は、申請者（代表）や役員などの、重要な役職の者の略歴を記載する書類です。
これまで経験してきた職歴や役歴を全て記載します。
略歴書の作成が必要な人は以下の者になります（同一人が兼務する場合は１枚で可）。
・代表者
・役員
※取締役、監査役、理事、監事、執行役等
・政令使用人（支店長等）
・専任の宅地建物取引士
・相談役及び顧問
見本
略歴書の書き方・記載例
では略歴書の書き方を紹介していきます。
記載例
①略歴を記載する者に関する事項
略歴を記載する者に関する情報（氏名・住所・生年月日・職歴・登録番号）を記載します。
「職名」の欄は、申請業者での職名を履歴事項全部証明書に記載の役名で記載します。
「登録番号」の欄は、取引士の資格を有する方は、専任の取引士でない場合も必ず登録番号を記載します。
②職歴
最終学歴終了後、現在に至るまでの就職先・就任先名及び勤務内容（営業・経理等）、役名（代表取締役・顧問等）を記載します。
以下の点に留意して記載しましょう。
- 職歴は省略しない
- 無職等のある場合その期間も記載
- 学歴は在学中の場合のみその旨を記載
- 今回の申請に係る職名等は必ず記載
- 役員で非常勤の場合はその旨記載
- 「期間」の欄は、「自」に就職又は就任、「至」に退職又は退任の年月日を記入する。
③当事者の押印
略歴を記載された本人が、内容に相違が無い事を誓約する為に押印します。
印鑑は個人の認印か実印を押印します。
なお、日付は押印した日を記載します。
まとめ
以上、ここまで申請書類のひとつ「略歴書」の書き方について紹介しました。
略歴書は申請者（代表者）以外にも作成が必要な人がいますので、該当者がいる場合は漏れなく作成するようにしましょう。
なお、申請の際には、申請先の自治体の手引きを必ず確認するようにお願いします。
