当サイトでは、宅建業免許の申請をされる方向けに申請書類の書き方を解説しています。
本記事では、申請書類のひとつ「事務所を使用する権原に関する書面」の書き方を記載例をまじえて詳しく紹介していきます。
注意
申請書類の書き方は各都道府県によって異なる可能性があります。
実際に申請される際には、提出先の手引きを必ず確認するようにお願い致します。
事務所を使用する権原に関する書面の概要
事務所を使用する権原に関する書面は、申請者の事務所に関する情報を記載する書面です。
事務所の所有者や契約形態、契約期間など事務所の権限に関する事項を明確にする目的で作成されます。
見本
の書き方・記載例
それでは、「事務所を使用する権原に関する書面」の書き方を紹介していきます。
記載例
①事務所に関する権利事項
申請者の事務所について本店・支店含めすべて記載します。
申請者と事務所所有者が異なる場合は、権利関係に関する事項（契約相手、契約日、契約期間、契約形態、用途）をあわせて記載します。
※所有者が法人の場合、所有者の欄には代表者も記載します
なお、 「用途」の欄は、土地建物登記簿謄本、建物賃貸借契約書又は建物使用貸借契約書等に記載された用途（住居、事務所等）について記載します。
②申請者印
申請者が本書面の内容に相違が無い事を誓約する為に押印します。
同じく申請書類のひとつ免許申請書に記載した申請者（法人の場合は代表者）の氏名を記載し、免許申請書と同一の印を押印します。
なお、日付は申請日を記載する為、作成時は空欄にしておきます。
事務所が申請者の所有で無い場合
事務所が申請者の所有で無い場合は、本書類とは別に、その契約形態を確認できる書類として、「賃貸借契約書」や「使用承諾書」、その他使用関係が確認できる書類のいずれかを、添付書類として提示する必要があります。
これは新規申請や、事務所新設に伴う変更届の場合に必須で、更新時に既に申請している事務所の場合は不要になります。
まとめ
以上、ここまで申請書類のひとつ「事務所を使用する権原に関する書面」の書き方について紹介しました。
事務所を借りて宅建業をスタートさせる場合は、所有者の意に反する使用でない事を証明する必要がありますので、その契約内容などはきちんと確認するようにしましょう。
なお、申請に際しては、申請先の自治体の手引きを必ず確認するようお願いいたします。
